鋼構造ジャーナル記事詳細

　全構協関東支部の経営近代化委員会（冬木金雄委員長）は4日に東京・八丁堀の東京鉄構工業協同組合で委員会を開き、各都県の鉄骨景況の報告を行ったが、6月の報告よりも一段と厳しくなり、「物件が少なく受注できない。今年度に受注したのは1件だけ」（Hグレード）、「RグレードとMグレードの一部は仕事がなくなっている」といった深刻な発言が相次いだ。ただ、耐震補強工事は昨年度を大幅に上回る量が発注され、県によって今後もかなりの発注が予定されている。
（写真＝各都県から厳しい状況報告がなされたが、耐震補強工事では昨年度を大幅に上回る量の発注があった）

　メタルワン建材の協力会社で構成されるメタルワン建材安全協力会（会員67社、会長＝大竹良明・冬木工業社長）は4日、千葉県浦安市内のホテルで平成21年度安全協力会・安全大会を開催した。前年度と同様に東北、東京、関西の3支部合同で行い、ファブリケーターをはじめ、床版・溶接・塗装工事業者、現場鳶鍛冶業者ら会員企業社から52社（62名）が参集した。労働安全衛生規則（足場等関係）の改正や南極・昭和基地の設営をテーマとした講話のほか、事故・災害報告や安全表彰などが行われ、最後に出席者一同で安全宣言を唱和、無事故・無災害を誓った。
（写真＝全員で安全宣言を唱和）

　全国鉄構工業会副会長で、北海道機械工業会鉄骨部会長の高田泰久・北栄興業社長は、09年建設（住宅・建築）事業関連功労者として今年7月に国土交通大臣表彰されたことから7日、札幌後楽園ホテルで受章祝賀会が開催された。
（写真＝来賓から祝辞）

　外国人研修・技能実習制度が節目を迎えている。今年7月の「出入国管理及び難民認定法（入管法）」改正にともない、在留資格「技能実習」が創設された。これにより1993年から続いた「1年間の研修」と「2年間の技能実習」の2本立てが「3年間の技能実習」に1本化され、外国人は初年度から企業との雇用契約に基づいて働き、受け入れ企業は外国人を最初から労働者として受け入れることになる。

　アマダ（本社・神奈川県伊勢原市、岡本満夫社長）は、バンドソーなど切削マシンを担当するアマダカッティング（略称＝AMC、藤田雄二社長）と工作機械を手がけるアマダワシノ（略称＝AMW、伊熊啓人社長）の両社を10月1日付で合併し、即日、販売会社「アマダマシンツール」と製造会社「アマダマシンツールMFG」に分離、発足させる。これと同時に、生産拠点集約のため、現在凍結している岐阜県土岐市の「土岐工場建設計画」を来年早々にも再スタートさせる。