鋼構造ジャーナル記事詳細

2010年2月15日号 NO.1444

●全構協/第6回後継経営者・幹部研修に53名が参加
●国交省12月の建築確認申請/2カ月連続で増加傾向
●JSCA/構造設計賠償保険を3月から運用開始
●全構協「後継経営者・幹部研修」/講義内容
●つくし工業(神奈川)/民事再生手続き終結を報告
●鉄骨景況天気図/全国各地の動向
●北関東版
●中部版
●「鉄骨二次部材加工グループ」/発起人3社結成準備
●「Dスルー」で特許権を取得/LLPDスルー4社
●常温亜鉛めっき「ZRC」/全国各地で講習会を開催

さらに工場稼働率が落ち込む

業界全体に量的枯渇感が蔓延

ファブ各社の経営体力は消耗

 国交省の建築着工統計をベースとした09暦年(1~12月)の推定鉄骨需要量は約410万トン(前年同期比34%減)と、近年にない記録的な落ち込みを示した。かろうじて400万トン割れは回避できたものの、鉄骨ファブリケーター各社の仕事量・工場稼働率は前回調査(昨年10月)よりもさらに低下、とくに工場稼働率は全国平均で30~70%の落ち込みとなっている。

全構協「第6回後継経営者・幹部研修」

全国から53名の若手が参集

山本会長「自社・業界の進む道学ぶ場に」

 全国鉄構工業協会(会長=山本康弘・トウジ工業取締役相談役)による第6回「後継経営者・幹部研修」が5~7日の3日間、神奈川県伊勢原市のアマダ研修施設『フォーラム246』で開催された。35年余りにわたる協会運営の歴史から得た教訓・知識を次世代に伝え、後継経営者への事業継承を円滑かつ効率的に進めることを目的として、05年以来毎年開かれているもの。全国各都道府県組合から選抜された30~40歳代を中心とする若手後継者53名が参加し、熱心に受講した。
(写真=講師による研修)

阪和東京・東北安全協議会

43名参加し、年頭の安全大会

災害ゼロへ意思統一

 阪和興業東京本社および東北支店の協力ファブなどで構成する阪和興業東京・東北安全協議会(会長=高田幸明・阪和興業鉄構営業部長、会員41社)は4日、都内中央区で年頭安全大会と安全祈願祭を行った。会員企業37社から43名が参加し、関係工事で〝災害ゼロ〟の達成に向け意思統一を図った。
(写真=波除稲荷神社で安全を祈願)

民事再生手続きの終結を報告

つくし工業(神奈川)

事業運営の意気込みを語る

 神奈川県のMグレードファブ、つくし工業(本社・高座郡寒川町、福岡令朗社長)は6日、神奈川県藤沢市のグランドホテル湘南で取引先や従業員ら35名を集め、1月22日付で民事再生手続きが終結したことを報告した。
(写真左=社員へ感謝の言葉、写真右=福岡社長)

「Dスルー」で特許権を取得

LLPDスルー4社

 鉄骨柱脚基礎の施工業者が組織するDスルー施工連絡会(会長=岡部純・東京ネジ製作所社長)の中核事業体、有限責任事業組合(LLP)Dスルーの4社はこのほど、Dスルーアンカーセットについて「アンカーボルト固定装置」の名称で特許を取得した。

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