鋼構造ジャーナル記事詳細

　本紙では、10年1～9月期の規模別内訳について独自調査を実施した。
　数値は国土交通省の建築着工統計データ（延床面積）をベースとしたもので、1～9月期の需要合計は310万トンで、前年同期実績309万トンからほぼ横ばいとなった。さらに延床面積の内訳では、3000平方メートル未満193万トン（対前年同期比2.7％増）、3000～9999平方メートル47万トン（同4.3％減）、1万平方メートル以上69.9万トン（同2.1％減）となり、前年同期との比較では中型および大型クラスの物件が微減、小型物件が微増という結果となった。
（写真＝好調な進展をみせる首都圏の大型物件）

　全構協・関東支部（支部長＝並川栄三・新潟県鉄骨工業組合理事長、藤木鉄工社長）は11月26日、東京都中央区の鉄鋼会館で支部会を開き、全国鉄骨協議会の主催で来年1月に開催される『緊急・不況突破大会』に関東の全都県一致で協力、参加することを申し合わせた。
（写真＝1都9県参加で打開策を検討することに）

　国土交通省がまとめた10月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比9.2％増（前月比6％減）の1060万2000平方メートルとなり、前年比では8カ月連続で増加した。推定される鉄骨需要量は約36万トンの水準（前年同月は約33万トン）。

　鉄骨製作管理技術者登録機構は、平成22年度鉄骨製作管理技術者試験の実施結果を公表した。1級の合格者は487名で合格率は63.2％（前年度66.1％）、同2級は302名、72.4％（同70.8％）だった。

　建築鉄骨の設計や加工に関する管・監理および技術者への教育など、建築構造分野で幅広いコンサルタント業務を展開している丸岡義臣技術研究所（大阪市中央区久太郎町4―１―3TEL06・6120・7300、丸岡義臣所長）は、創立10周年を迎えたことに伴う記念パーティーを11月23日、大阪・梅田のヒルトン大阪で行った。
（写真左＝あいさつする丸岡所長、写真右＝学会、設計、ゼネコン、ファブなどが10周年を祝う）