鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鉄構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）による第7回「後継経営者・幹部研修」が4～6日の3日間、神奈川県伊勢原市のアマダ研修施設『フォーラム246』で開催された。次世代を担う後継経営者の養成を目的として、05年以来毎年開いているもの。全国の鉄構組合から推薦された30～40代を中心とする若手52名が参加・受講した。
（写真＝開校式で参加者を激励）

　鋼材流通のトレーサビリティーの向上を図るために、日本鋼構造協会（会長＝高梨晃一・東京大学教授）が発刊した「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」は、ミルシートに代わる証明方式としてすでに10年10月発刊の「平成22年版建築工事監理指針（国交省営繕部監修）」や10年6月発刊の東京都建築事務所協会の「建築構造設計指針2010」（東京都建築構造行政連絡会監修）などに盛り込まれている。さらに日本建築行政会議（略称・JCBA）の構造部会が、内容を反映した「建築構造審査・検査要領2011年版」「検査マニュアル2011（構造編）」を作成中で、なかでも建築構造審査・検査要領の講習会は3月11日に東京会場、同18日に大阪会場で開催される予定となっており、その普及に弾みがつくと予想される。

　日本橋梁建設協会（会長＝須賀安生・駒井ハルテック社長）は3日、東京・西新橋の同協会会議室で、第2回専門紙各社との意見交換会を開いた。公益法人制度改革に伴う協会の法人格移行に関しては、理事会で一般社団法人への移行に決定し、3月の通常総会に審議することを明らかにした。
（写真＝法人格移行の状況を説明）

　阪和興業東京本社および東北支店の協力ファブなどで構成する阪和興業東京・東北安全協議会（会長＝高田幸明・阪和興業鉄構営業部長）は3日、都内中央区で年頭の安全大会と安全祈願祭を挙行した。会員企業44社から50名が参加し、関係工事での〝災害ゼロ〟達成のため、安全衛生活動にまい進することを誓い合った。
（写真＝50名参加の東京・東北協議会）

　鉄鋼流通大手の光洋商事（東京本社・中央区日本橋、吉村佳哉社長）はこのほど、関東地区の切断・開先加工拠点である浦安加工センターに多目的形鋼加工機を導入、従来からのコラム加工ラインに加えて鉄骨2次部材の加工ラインを新設した。軽量形鋼や一般形鋼の加工の内製化を進め、新規需要の取り込みを図る。
（写真＝導入した多目的形鋼加工機）