鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鉄構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は9月27日、東京・中央区日本橋茅場町の鉄鋼会館で支部長連絡会議を開き、公益法人制度改革に伴う定款変更案について協議した。同協会は今年6月の総会で一般社団法人への移行を正式に決定、今回の定款変更案の提示はこれを受けたもの。次回11月に開催される同会議で全国9支部の意見を反映し、来年春までに内容を固めていく。6月総会で実施案を決め、12年度内の認可申請を目指していく。
（写真＝一般社団法人化で定款変更案を提示。また、東日本大震災の復旧・復興で鋼構造化推進のPR活動に取り組むことで合意）

　H形鋼などの製品マーケットはここにきて先高感が鮮明となっており、流通間では10月以降8万円の相場形成が焦点となりそうだ。これは、先月15日の住金スチール、20日の東京製鉄による値上げ発表を皮切りに電炉メーカー各社が相次いで形鋼類の販価引き上げを表明、流通各社もこれを受けてH形鋼の唱え値を引き上げ始めたため。僚品である等辺山形鋼や溝形鋼もH形鋼市況の反転を待って上伸する見込みで、下期以降の需要面に明るい兆しがみられることからも、形鋼市況は弱含みから一転して強基調での展開が予想される。

　日本鉄骨評価センター（小南忠義社長）は9月21日に開催した評価業務委員会で、宮地エンジニアリング松本工場（Sグレード）など計18工場を適合工場とした。現在、申請工場に合格を通知、大臣認定書の手続き中にある。

　栃木県のHグレードファブ、安蘇重工（佐野市石塚町2073、磯貝和昭社長）は、東日本大震災の復旧・復興で需要が増加している建設機械部品製作と物流施設向けなどの鉄骨製作で、鉄構事業と建機事業ともに良い方向に推移している。
（写真＝製作中のクレーンブーム）

　群馬県鉄構業協同組合（理事長＝佐藤良男・佐藤工業社長）は9月15、16の両日、組合員25名を集め研修旅行を実施した。15日は新日本製鉄君津製鉄所を訪れ、厚板工場や大型工場での製造工程を見学したほか、隣接するニッテツコラムの本社工場を視察した。
（写真＝ビデオ視聴後、説明を受ける参加者）