鋼構造ジャーナル記事詳細

　盆明け以降、鉄骨需要に回復の兆しが見え始め、これに伴い受注単価にも好転の動きが目立ってきている。ただ、依然として需要見通しは不透明で、しかも2極化の進行、短納期物件の増加、鋼材の先高感など懸念材料は少なくなく流動的な局面を迎えている。
（写真＝順調な進展をみせる都内の大型物件）

　日建設計が設計・監理する読売新聞東京本社の新社屋（建設地・東京都千代田区大手町1丁目）建設工事で、鉄骨の第三者検査を分離発注した。これまで「第三者検査」は施工者が検査会社に発注するケースがほとんどであり、本来の中立性を備えた第三者検査であるか疑問視する声もあった。今回は、検査の透明性、独立性を高めるために、第三者検査を建設工事から分離して日建設計が受託し、鉄骨品質を直接管理する方式をとった。検査実務を行う会社は、ジャスト（CIW認定A種）とエンジニアリングサービス（同B種）の2社。
（写真左＝読売新聞東京本社屋の完成予想図、写真右＝日建設計構造設計部門の加賀美安男技術長）

　鋼材加工メーカー・鋼材販売の松山鋼材（本社・千葉県旭市、向後賢司社長）は、胴縁の加工機械を動かすデータ打ち込みと社員カードによって物件にかかる人工（にんく）計算ができる2つの省力化システムを開発、今月から稼働させる予定。

　大阪に拠点を置く大手鋼材特約店の吉田鋼業（本社・東大阪市西石切町TEL072・984・5701、吉田清社長）は、約3年前に高炉Ｈ形鋼の大型流通拠点として、兵庫県尼崎市東海岸町50に阪神HMP（H形鋼 Market Place）をJFE商事建材販売と共同で開設し、鋼材流通および鉄骨ファブを対象に高炉H形鋼の即納体制を徹底してきたが、この一連の供給体制の整備により、常時安心して信頼性の高い鋼材の入手が可能になった、とファブやゼネコンの評価が定着してきた。
（写真＝阪神HMP全景）

　全構協関東支部・耐震補強委員会（委員長＝飯田歳樹・飯田製作所社長）は5日、東京・中央区八丁堀の東京鉄構工業協同組合事務局で今年度第3回会合を開いた。
　各県の近況報告では、耐震補強工事の需要動向のほか、各組合による行政等への働きかけやその成果なども報告され、千葉県では組合の申し入れによって県発注工事の受注ファブ名が開示されていること、また群馬県からは、地元行政のほか設計や施工業者なども交えて講習会を定期開催している「群馬県建築鉄骨品質適正化協議会」の活動事例が紹介され、他県委員の関心を集めた。
（写真＝小中学校の耐震化で旺盛な需要との報告）