鋼構造ジャーナル記事詳細

　建築鉄骨の需要は、全体的に堅調ながらもプロジェクトの大型化と都心など主要都市の集中、そして地方と中小物件の停滞がより鮮明になっている。また、昨年後半から続く『踊り場感』のなかで一部、手持ち量の二極化と単価の下押しのほか、工程のズレ案件も散見される。東京五輪・パラリンピック施設関連の着工など夏場以降の展開に大きな期待が集まっているが、人材の確保・育成など業界の課題も山積みの状況にあり、繁忙期に備えた対応が注目される。
（写真=再開発物件など大型物件は東京五輪開幕に照準を置く案件も多い）

　日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ、会長＝森高英夫・安井建築設計事務所執行役員）は１月20日に東京・千代田区飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで関係者約３００名を集めて新年賀詞交歓会を開いた。
（写真=和田・日本免震構造協会会長の発声で乾杯）

　小野建（本店・大分県大分市大字鶴崎、小野建社長）はこのほど、愛媛県松山市に新営業所と倉庫を建設し、１月25日から営業を開始した。今回の大規模倉庫の完成に伴い、これまで大阪から輸送していた鋼材を、松山市から四国全域の客先に直接届ける在庫販売を可能にして「注文を受けた日に届ける、という目標に近づけた」（小野剛副社長・大阪支店支店長）と、搬送時間やコストなどデリバリー体制を強化した。
　新営業体制の始動に先立つ１月20日、鋼材メーカーや協力業者、ファブ、商社など関係者約２００名を招いて竣工披露パーティーを開催した。
（写真=１月25日に営業開始した新営業所・倉庫）

　長野県鐵構事業協同組合（理事長＝山邉正重・三協産業社長）は１月21日、長野市内のホテル国際21で「顧問県議との懇談会」を開催した。顧問県議は、風間辰一（北信支部）、平野成基（東信支部）、古田芙士（南信支部）の３氏が出席。また、長野県建設部の岩田隆広・建築住宅課長、矢澤博・施設課長の両氏が臨席した。鉄構組合からは山邉理事長のほか、飯島正博（飯島工業所社長）、柳澤章（柳澤鐵工所社長）、一ノ瀬徳雄（一ノ瀬鐵工所社長）、赤羽廣治（赤羽鉄工社長）の各副理事長（支部長）、および各支部の理事らが出席した。
（写真=あいさつする山邉理事長（上）、顧問県議と県建設部幹部が出席（下））