2012年4月23日号 NO.1558
●東京都／緊急輸送沿道建築物の耐震化・4千棟診断
●国交省が事業主体募集／津波避難ビルの構造基準で
●JSCA・記者懇談会／構造設計パンフレット作成
●長崎県鉄骨研究会とJSCA地区会／溶接作業見学会
●サカエ鋼業（栃木）／中国人実習生受け入れの面接
●メタルワン建材安全協力会／休業災害ゼロ集団目指す
●写真で見る全青会第21回全国大会／IN神戸
●関東版
●中国版
●フルサト工業／取引先ら400名強一堂に懇親会
●全構協・関東経近委／東京、茨城は受注が好調
●国交省が事業主体募集／津波避難ビルの構造基準で
●JSCA・記者懇談会／構造設計パンフレット作成
●長崎県鉄骨研究会とJSCA地区会／溶接作業見学会
●サカエ鋼業（栃木）／中国人実習生受け入れの面接
●メタルワン建材安全協力会／休業災害ゼロ集団目指す
●写真で見る全青会第21回全国大会／IN神戸
●関東版
●中国版
●フルサト工業／取引先ら400名強一堂に懇親会
●全構協・関東経近委／東京、茨城は受注が好調
中国大連のファブ、現場を見学
東日本ビルトH工業会が研修会
最新の大連の建築市場を学ぶ
東日本ビルトH工業会（会長＝中島秀明・普代産業常務）は12～14日の日程で、中国大連市の中国江本（Hグレード）や大連盛陽創栄鋼結構などの現地ファブのほか、建方工事が進む超高層ビルなどの視察を行った。研修行事の一環として実施されたもので、同会員ら15名が参加した。
（写真＝大連盛陽創栄鋼結構の工場見学）
（写真＝大連盛陽創栄鋼結構の工場見学）
東京都
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
2年間で約4000棟を耐震診断へ
東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を昨年4月に条例化し、特に重要な道路を「特定緊急輸送道路」に指定した。同沿道に接する建築物で、旧耐震基準によって設計され震度7クラスの地震で倒壊の恐れがあり、実際に倒壊した場合に道路を半分以上ふさぐ可能性がある一定の高さ以上の「特定沿道建築物」について、今年4月1日からは所有者らに対して耐震診断を義務づけた。対象建物は約5000棟、うち4000棟前後は今後診断のうえ改修が必要と判断される可能性が高い。
（写真＝吉野課長（右）と小林課長）
（写真＝吉野課長（右）と小林課長）
JSCA・記者懇談会
「構造設計パンフレット」作成
クライアントとの対話ツールとして
日本建築構造技術者協会（会長＝金箱温春・金箱構造設計事務所代表取締役、略称・JSCA）は11日、東京都内の協会本部事務局会議室で第63回の記者懇談会を開催し、「安心できる建物をつくるために」とした社会に向けた構造設計パンフレット（A4判、表紙込みで12頁）を公表した。
（写真＝パンフレットの表紙）
（写真＝パンフレットの表紙）
メタルワン建材安全協力会
休業災害ゼロの集団目指す
東京で通常総会開く
メタルワン建材の取引ファブや現場鳶鍛冶業者などで組織する「メタルワン建材安全協力会」（会長＝大竹良明・冬木工業社長、会員61社）は13日、都内千代田区のKKRホテル東京で平成24年度定期総会を開催。協力会員やメタルワン建材の鉄構および建築建材部門の担当者ら約100名が一堂に会し、休業災害ゼロの企業集団を目指すことを申し合わせた。
（写真＝リスクマネジメントや定期健診100％などを目標に掲げる）
（写真＝リスクマネジメントや定期健診100％などを目標に掲げる）
東京、茨城は受注が好調
地域・グレード間で格差
全構協・関東経近委員会
全国鉄構工業協会関東支部の経営近代化委員会（委員長＝鈴木貴久・那須ストラクチャー工業社長）は13日、東京・八丁堀の東京鉄構工業協同組合事務所で委員会を開き、各都県の状況報告のほか、今年度の事業計画を決めた。報告によると、地域やグレードによって格差が広がっている。地域では東京都、茨城県のHグレードファブは「満ぱいで断っている状況」になっているが、群馬県では「手持ち工事が少なく、厳しい状況になっている」ということだった。
（写真＝手持ち工事、稼働率、受注価格などは改善）
（写真＝手持ち工事、稼働率、受注価格などは改善）
