鋼構造ジャーナル記事詳細

　昨夏以降からの需要増加を受け、全国的に鉄骨ファブの工場稼働率が上昇機運にあり、「今夏までの量的確保」とする主要ファブは多い。政権交代や円安・株高、大型補正予算などで国内景気に回復の兆しが見え始め、ファブ業界にとってはまさに〝追い風〟の状況にある。最大の課題となっている受注価格値戻しに関し、「絶好の機会。今年こそ、適正価格の実現を目指そう」の固い誓いのもと、全国各鉄構組合の賀詞交歓会が１月８日の愛知県鉄構工業協同組合（石原義幸理事長）と佐賀県鉄構工業会（理事長＝竹谷義実・奉仕機材社長）を皮切りにスタートした。
（写真＝鉄構組合の新年賀詞交歓会・群馬県鉄構業協同組合）

　国土交通省の建築着工統計をベースとした昨年12月の鉄骨推定需要量は41.1万トンで推移。この結果、12暦年鉄骨需要は累計で約459.5万トンとなり、前年同期（約426.1万トン）と比較して約7.8％増の需要水準となった。世界的な金融危機などで記録的な落ち込みをみせた09暦年実績（約410.7万トン）から4年連続で400万トン近辺の低位需要が続いたが、460万トン水準まで戻し、緩やかながらも回復基調が続いていることになる。

　鉄骨建設業協会（会長＝川田忠裕・川田工業社長）は1月22日、都内千代田区のエッサム神田ホールで社会保険未加入対策に関する説明会を開いた。昨秋策定した「社会保険加入促進計画」および法定福利費を内訳として明示した「標準見積書」の内容を会員企業に周知することを目的としたもので、この説明会をもって同見積書の本格運用を会員各社でスタートさせる。
（写真＝スタートに向け会員12社が参加）

　横河ブリッジグループ（横河ブリッジ、横河住金ブリッジ、横河ブリッジホールディングス）は1月25日、千葉市の横河ブリッジホールディングス総合研究所で、耐震製品についての公開実験を行った。実験では大型試験装置を使用してガセットダンパーとねじりリンクダンパーの載荷実験を行い、製品の性能を確認した。
（写真＝製品説明を受ける参加者）

　震災から間もなく2年。ところが、復興住宅の着工は全体で計画の5％と遅れが深刻。「適地が見つからない」「適地が見つかっても仮設住宅で占められている」「地権者の特定に時間がかかる」とさまざまな障害があるからだ。このままだと、いざ適地が見つかったときは、スピード工事が要求される。そのなかで薄板軽量形鋼造のスチールハウスが注目されている。人手や資材不足、建設費の高騰を受けて入札不調が相次ぐなか、スチールハウスは工期が短いという最大の強みのうえに、職人不足の影響が比較的少なく、性能上の安心感もある。
（写真＝釜石の復興住宅の建設現場）