2013年3月4日号 NO.1603
●茨城、栃木、群馬、埼玉鉄構組合/「北関東交流会」
●1月の鉄骨需要は約37万トン/国交省建築着工統計
●インタビュー/新潟県議会・笠原義宗議員に聞く
●北海道FAB青年部会/「後継経営者研修会」に49名
●櫻本鉄工(山梨)/外国人実習制度の業績で奨励賞
●13年紙上鉄構展/最新機器・資材・工法
●関東版
●近畿版
●カルテック(大阪)/主力製品に「BIM」を実装
●朝日工業(東京)/エポキシ樹脂被覆鉄筋に参入へ
●全構協・九州支部/社会保険未加入問題で意見交換(46面)
●1月の鉄骨需要は約37万トン/国交省建築着工統計
●インタビュー/新潟県議会・笠原義宗議員に聞く
●北海道FAB青年部会/「後継経営者研修会」に49名
●櫻本鉄工(山梨)/外国人実習制度の業績で奨励賞
●13年紙上鉄構展/最新機器・資材・工法
●関東版
●近畿版
●カルテック(大阪)/主力製品に「BIM」を実装
●朝日工業(東京)/エポキシ樹脂被覆鉄筋に参入へ
●全構協・九州支部/社会保険未加入問題で意見交換(46面)
震災被害の講習会を開催
JSCA東北支部など
鉄骨置屋根の復旧工事でファブ報告も
設計者やファブのために、先月23日に福島市内で「新たにわかった東日本大震災における鉄骨置屋根体育館の被害~被害調査報告と耐震診断・耐震補強設計の留意点~」として講習会が開催された。主催は日本建築構造技術者協会(JSCA)東北支部、建築研究振興協会東北分室、仙台建築構造設計事務所協会、共催は福島県建築士事務所協会、福島県鉄構工業組合青年部。
(写真=設計者やファブ関係者など60名強が出席して熱心に聴講)
(写真=設計者やファブ関係者など60名強が出席して熱心に聴講)
茨城で「北関東交流会」を開催
「トン1万円アップ」を決議
埼玉県鉄構協組は初の参加
茨城県鉄構工業協同組合(理事長=奥津典一・オーバル・テック会長)、栃木県鉄構工業会(会長=石原正己・イシハラ社長)、群馬県鉄構業協同組合(理事長=佐藤良男・佐藤工業社長)、埼玉県鉄構業協同組合(理事長=華岡勝平・建起工業相談役)の北関東鉄構4団体は2月26日、茨城県東茨城郡大洗町の「大洗ホテル」で各県の理事役員ら約40名を集め、「北関東交流会」を開催した。これまで茨城、栃木、群馬の3県で合同交流会を行っていたが、第5回の今回は埼玉県が初参加した。交流会で、適正単価に向け「トンあたり1万円の底上げを目指す」との目標を採択した。
(写真=財務と事業収入に注目が集まる)
(写真=財務と事業収入に注目が集まる)
北海道FAB青年部会
「後継経営者・幹部研修会」に49名出席
米森・全構協会長らが講師に
北海道FAB青年部会(会長=竹原豪志・竹原鉄工所副社長)は2月20日、札幌東急インで「後継経営者・幹部研修会」を開催した。青年部会員(18名)と本部会役員・幹部職員などの合計49名が出席した。
研修会のテーマは①米森昭夫・全国鐵構工業協会会長の「私はこう経営してきました」②中村泰男・旭イノベックス専務の「原価管理について」③伊藤昌平・北海道銀行融資部次長の「銀行から見る財務のポイント」。
(写真=青年部会員と本部会役員・幹部職員が出席)
研修会のテーマは①米森昭夫・全国鐵構工業協会会長の「私はこう経営してきました」②中村泰男・旭イノベックス専務の「原価管理について」③伊藤昌平・北海道銀行融資部次長の「銀行から見る財務のポイント」。
(写真=青年部会員と本部会役員・幹部職員が出席)
エポキシ樹脂被覆鉄筋事業へ参入
朝日工業(東京) 川熱と共同開発、4月から販売開始へ
朝日工業(本社・東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60、49階、赤松清茂社長、JASDAQ上場企業)は、川熱(川崎日出雄社長)と共同でエポキシ樹脂被覆鉄筋事業に参入する。2011年から共同開発を進めていた。東北の復興需要や、山間部・海岸部の塩害対策などへの採用を見込む。
(写真=防食鉄筋)
(写真=防食鉄筋)
社会保険未加入問題で意見交換
全構協・九州支部理事会
全国鐵構工業協会の九州支部(支部長=角毅四郎・博陽工業社長)は2月22日、沖縄県那覇市のホテルロイヤルオリオンで第6回理事会を開いた。
会議では社会保険未加入問題について、下請け企業への加入指導と法定福利費確保の方法について意見交換した。そのなかで、社内外注技術者やとびなど建築現場の職人を含めた適用範囲や、見積もり書面への明記の方式・書式について、意見が出された。
(写真=業界全体への社会保険適用を望む声もあった)
会議では社会保険未加入問題について、下請け企業への加入指導と法定福利費確保の方法について意見交換した。そのなかで、社内外注技術者やとびなど建築現場の職人を含めた適用範囲や、見積もり書面への明記の方式・書式について、意見が出された。
(写真=業界全体への社会保険適用を望む声もあった)