鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝武田忠義・叶産業会長）は４月19日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合で定例委員会を開き、今年度の事業計画について協議。前年度に引き続き、支部会員を対象とした「実質年間生産高調査」を実施することを決めた。
　実質年間生産高調査は、関東支部内ファブによる鉄骨生産の実態把握を目的に昨年初めて実施。支部下10都県の組合員５７９社を対象に、外注分などを除く前年度の鉄骨生産高について回答を求め、関東支部全体および各都県別、グレード別の年間生産高を明らかにした。
（写真=前年度に続き「実質年間生産高調査」を実施）

　日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ、会長＝森高英夫・安井建築設計事務所執行役員）は４月21日、東京・千駄ヶ谷のけんぽプラザで「２０１７年ＪＳＣＡ賛助会員との技術交流会」（第３回）を開催した。テーマを「進化する免震・制振技術」（デバイス開発・解析技術・実例）とし、賛助会員６社が製品や最新情報の紹介などを行うとともに、質疑や情報交換などを行った。
（写真=「免震・制振」テーマに情報交換）

　建築鋼構造研究ネットワーク九州地区（幹事長＝津田恵吾・北九州市立大学教授）のワーキンググループ（尾宮洋一グループ長・鹿島建設九州支店部長）は４月21日、福岡市内の鹿島建設九州支店会議室で「建築鉄骨構造に対する人材・担い手育成の基礎調査」をテーマに今年度第１回の会合を開催し、アンケート調査のまとめを中心に協議した。
　同グループは、一昨年度に免震ゴムの性能改ざん、落橋防止装置の溶接不良とデータ不正、既製杭打ち管理のデータ改ざんなど建築物の信頼性を揺るがす問題が相次いで発生したことを受けて、①個人または不正を生む企業、業界風土の把握②将来の担い手の人材育成のために必要な要素③不正防止に必要な対策――をポイントとして不正や偽装を撲滅していくための基礎となる資料を収集し、調査していくことを目的に組織化されたもの。
（写真=会合のもよう）

　京都建築構造研究会（代表＝越野孝之・越野設計事務所代表）は４月20日、京都市下京区の企業組合しんまちの会議室で第１３３回全体研究会を開き、建築基準法改正や最近の動向について意見交換した。
　建築基準法関連では、大阪府内建築行政連絡協議会が発刊している「建築基準法構造関係規定取扱集」の改定が報告された。今回の改定版では、行政庁や確認検査機関への質問が想定される事項に対する回答や大阪府内で運用している取扱要領書などを掲載している。
（写真=建築基準法改正や最近の動向について意見交換）