鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は４月26日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「全構協　鉄骨技術研究開発助成制度」の平成29年度第１回選考委員会（委員長＝小野徹郎・名古屋工業大学名誉教授）を開いた。初会合に際し、委員紹介や同制度の内容確認のほか、選考方法などについて話し合った。次回は６月に開催予定。
　全構協技術部では「現在、申請を受付中で、応募期間は５月末までと期日が迫っている。助成利用を想定している会員企業は、できるだけ早期の検討、申し込みをいただければ」としている。問い合わせや申請の窓口は各都道府県組合の事務局となっている。
（写真=平成29年度第１回選考委員会のもよう）

　ＡＷ検定協議会（会長＝嶋徹・戸田建設本社建築工事技術部長）は、３月４、５の両日に実施した工事現場溶接の臨時試験の結果を公表した。それによると東西合計で鋼製エンドタブ試験（Ⅱ類）は51名、代替エンドタブ試験（Ⅳ類）は42名が合格した。

　新日鉄住金は、国内建設プロジェクト向けの鋼材取引で契約期間の短縮を含めた値決め方式の見直しに着手したもようだ。今月以降契約する新規案件に順次適用していくとし、すでに大手ファブなどの一部需要家に対し申し入れを始めた。こうした取り組みは業界初。
　直接には原料炭や鉄鉱石など製鉄原料の急激な価格変動リスクを軽減する狙いがあるが、同時に適正な建材取引の実現を志向する。契約後に生じたコスト変動の価格転嫁が困難とされるファブリケーターにとって援護射撃になる取り組みで、鉄骨単価の値決め手法にも一石を投じることになろう。

　日鉄住金建材（本社＝東京都江東区、中川智章社長）の高性能ロール成形コラム「ＵＢＣＲ３６５」の採用実績が大きく伸びている。従来のロールコラム「ＢＣＲ２９５」のみならず、板厚28㍉までのプレスコラム（ＢＣＰ）からの置き換えが増えていること背景にあるもよう。そのなかで高強度・高靭性の特徴に加え、納期対応力の高さからファブのＶＥ提案で採用に至ったケースは注目に値する。夏場以降、大型案件向けに旺盛な需要が見込まれるＢＣＰに変わって納期面での優位性を武器に一層の拡販が見込まれる。
（写真=高性能ロール成形コラム「UBCR365」）