鋼構造ジャーナル記事詳細

　13年度の鋼橋事業は、12年度補正予算や復興需要などにより上期から順調に発注され、上期終了時点で対前年同期比39％増の11万4000㌧で推移。民間を含めた鋼橋需要は前年度比微増の28万トンと見込む。新設橋では大型工事が減少するなか、昨年度から本格的に発注が開始された鋼橋上部工での保全工事が比較的大きいロットのため、同分野に注力するファブも散見される。

　母屋・胴縁などの鉄骨二次部材を製作するメタルプロダクツ（本社・山形県真室川町、渡邊進社長）は、中国・大連市で鋼構造物の施工図作成を専門に手がける大連創建構造建築設計有限公司（越前厚平総経理）と、日中の鉄骨市場の開拓などを目指して協力関係を構築していく考えだ。
（写真＝渡邊社長（左）と越前総経理）

　東日本大震災から間もなく3年が経とうとしている。しかし、震災で自宅を失った被災者への集団移転、復興住宅の整備は大幅に遅れている。岩手、宮城、福島の3県で整備済みの集団移転の宅地は11月現在（読売新聞調べで）、163戸分と全計画戸数の1％未満。復興住宅（災害公営住宅）の整備は397戸で計画の1.6％という。地権者との用地交渉の難航、資材・人手不足や建設単価の急上昇に伴う入札不調と工期不安定化など、難題はなかなか解決の糸口が見つからない。そのなかで、新日鉄住金系列のNSハイパーツ（本社・岐阜県可児市姫ヶ丘1―35、橋本伸一郎社長）が製造販売するスチールハウス「NSスーパーフレーム工法_®」は、復興住宅で見える成果をあげている。被災地の県市町村で工法を指定しない「買取方式」という、従来の住宅系公共工事では例のなかった方式が採用される流れのなかで、鉄系住宅に大きなチャンスが訪れている。
（写真＝釜石市上中島復興公営住宅Ⅰ期）

　新潟県鉄骨工業組合（理事長＝並川栄三・藤木鉄工社長）は12月20日、新潟市のホテル大橋で、第5回理事会と長岡支部との交流会を開催した。
（写真＝理事会では委員会と支部が報告）