鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省が発表した建築着工統計から換算した17暦年（１〜12月）の鉄骨需要量は本紙既報（２月５日付）の通り、対前年比３・５％増の５２０・３万㌧となった。都道府県別の需要量は表の通りで、25都道府県で前年実績を上回った。このうち20％以上増加したのは７県で、熊本が同51・８％、三重が同51・０％、沖縄が同43・８％、宮崎が同35・２％、茨城が同29・１％、福井が同26・０％、滋賀が同25・５％それぞれ増加した。これらを含め、10％以上増加したのは13道県だった。一方で高知、大分、石川、徳島、長野の５県が20・０％以上の大幅減となった。

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は１月30日、国土交通省と経済産業省を訪れ、品質管理体制検討委員会（委員長＝竹原巌・全構協理事）がまとめた報告書を提出し、内容を説明した。
　両省を訪れたのは米森会長のほか、同検討委員会の竹原委員長、橋本篤秀委員（千葉工業大学名誉教授）らで、国土交通省では大臣官房技術調査課の石原康弘課長、公共事業調査室の塩田昌弘室長、経済産業省では製造産業局金属課の小見山康二課長らが対応した。
（写真=国土交通省で報告書を提出（上）、経済産業省でも説明（下））

　新日鉄住金は店売り向けと建材プロジェクト（鉄骨、橋梁）向けの厚板の販売価格について２月引き受け分からトン５０００円の追加値上げを実施する。主・副原料価格や輸送費などの上昇分を転嫁し、再生産可能な水準へと販価是正を図るもの。厚板需要が上向き、素材や切板の市況が上伸傾向にあることから、値上げの条件が整ったと判断した。高炉メーカーのコスト事情は依然厳しく、原料価格や製品需給の動向次第では今後再値上げを検討する。

　青森県八戸市の溶断、ビルトＨ形鋼メーカーとして知られる住吉工業（吉田誠夫社長）は、ここ１、２年で異形物加工強化対策のためプラズマ切断機や開先加工機、ショットブラスト機をそれぞれ更新した。
（写真=開先加工機（上）、ショットブラスト機（下））