鋼構造ジャーナル記事詳細

　都心の再開発をはじめとした大型案件の旺盛な需要を背景に、鉄骨造建築物の主要構造部材はプロジェクト向けを中心に需給タイト化に拍車がかかっている。柱材に使われるプレスコラムや大径サイズのロールコラム、梁材の外法Ｈ形鋼やビルトＨ形鋼（ＢＨ）、床材のデッキプレートなどがその代表例。これらの品種は少なくとも年内いっぱいひっ迫した状態が続くものとみられる。メーカーはフル生産で受注残の消化に追われるが、「需要の増加に対応しきれていない」のが現状。春先までと比べて中小物件の出件が上向いてきたことで、サイズによってはロールコラムなどの市中在庫も品薄感が広がっているもよう。こうしたなか、メーカー各社は供給責任を果たすため、適正価格の実現を急ぐ構えだ。

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）の「高規格材鉄骨製作支援委員会」（委員長＝田中淳夫・宇都宮大学名誉教授）は、７月までに申請３工場に対して高規格材適合工場の「確認書」を委員長名で交付した。
　「確認書」の交付工場は千代田興業（秋田県）、ヨネモリ（石川県）、竹原鉄工所（北海道）のＨグレード３工場で、それぞれ６月11日付、６月19日付、７月18日付で発行された。確認書番号は順にＪＳＦＡ-００１から００３となっている。

　全国鐵構工業青年部連合会（略称・全青会、会長＝中原稔・宏和工業専務）は14日、北海道の札幌東急ＲＥＩホテルで今期総会後初の理事会を開催。今後２年間で推進する事業の方向性をまとめるなど、第14期の活動を本格的にスタートさせた。
　冒頭、中原会長は「前期は冠の件を含めさまざまな課題があり、全青会として前向きな活動を行うのが難しい環境だった。今期は役員が14名から10名に減ったが、それぞれが各ブロックを代表する素晴らしい人材だと思う。各ブロック、各県の悩み等を吸い上げ、われわれが今何をすべきかを真剣に考えながら活動を展開していきたい」とあいさつした。
（写真=第14期体制が本格スタート（理事会））

　７月初旬に起きた西日本豪雨では、中国・四国地区を中心に鉄骨加工業界にも被害が発生した。豪雨から10日以上が経過した現在、その被害状況が明らかになってきている。直接的な被害に加えて間接的な被害もあり、完全な復旧までにはしばらくの時間を要しそうだ。
（写真=工場に高さ数㍍の濁流が流れ込んだ（上）、土砂が流入して数十㌢を残して加工機が埋まった工場内（下））