鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の着工統計をもとに算出した18暦年上半期の鉄骨需要量は約２５６万㌧となり、前年同期に比べ１・１％減少したものの２年連続で２５０万㌧を上回った。10年以降の暦年上期では、前年の約２５９万㌧、13年の約２５７万㌧に続く高水準。月別推移をみると、各月とも40万㌧を超える水準にあり、需要の底堅さをうかがわせた。上半期の数値を昨年実績に当てはめると、年間需要は５１５万㌧前後になるものと推測される。

　日本建築学会・近畿支部（支部長＝三輪康一・神戸大学名誉教授）と大阪北部地震災害対応特別委員会（委員長＝林康裕・京都大学大学院工学研究科教授）は７月25日、大阪市西区の大阪科学技術センターで「大阪北部地震被害調査速報会」を開催し、６月18日に発生した大阪北部地震の特徴や被害について調査報告を行った。
　同支部では地震発生を受けて災害対応特別委員会を設置。同学会本部と連携し対応を協議したえで、支部会員が地震の概要や被害について学術調査を行い、その結果報告として速報会を開催したもの。当日は会員ら約２３０名が参加した。
（写真=あいさつする三輪支部長（上）、会員ら約230名が参加（下））

　三重県鐵構工業協同組合（理事長＝玉木信介・中央鐵骨社長）は７月27日、津市の三重県庁で県議会派「新政みえ」との懇談会を実施し、『働き方改革』における土日の現場の完全休場措置や今年に改定された性能評価基準への対応などについて要望した。
　懇談会は同会派が業界団体から業況、要望事項を聞き取り政策に反映させるため、毎年実施しているもの。
　当日は玉木理事長ら三役と組合理事の計10名が出席した。
（写真=県議会派「新政みえ」と懇談）

　アイ・テック安全協力会（会長＝鈴木正一郎・鈴木鉄興社長）は７月28日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで鉄骨ファブ、現場溶接、鳶・鍛治などの協力会メンバーら約90名を集めて第12期安全大会・安全功労者表彰式を開催した。当日は、今年度の安全スローガン『安全は一人ひとりが責任者　明日に繋がるゼロ災害』を盛り込んだ安全文を読み上げ、現場の労働災害防止と安全の徹底を誓った。
（写真=鈴木会長（上）、ゼロ災唱和で無災害を誓う（下））