鋼構造ジャーナル記事詳細

　福岡県建築鉄骨協議会（会長＝堺純一・福岡大学教授）は20日、博多駅前のセントラーザ博多で今年度第２回定例会を開催し、『天神ビッグバン等福岡市の都市計画』『構造設計が担当した主なプロジェクト』の２テーマで勉強会を行った。
　『天神ビッグバン』では福岡市住宅都市局都心創生課係長の定講慎一郎氏が、『構造設計のプロジェクト』では福岡大学工学部教授の吉澤幹夫氏がそれぞれ講師を務めた。
（写真=２つのテーマで勉強会）

　山形県の一級建築士事務所、ブレンスタッフ（本社・鶴岡市、仲川昌夫代表取締役会長）は新ビジネスモデル『ＤＰＣ』（DigitalPre Construction／略称・デジタル・プレコン）を立ち上げる。同社独自の建設生産プロセス改善プログラム『ブレンスタッフ・コンストラクション・マネジメントシステム』（略称＝B’sCM system）を活用する。
　ＢＩＭを使い、建築鉄骨など各専門事業者が情報を持ち寄り、フロントローディングで積算や図面作成を行う。建築会社の下請けではなく、設計側とコラボレーションし、事前にコンピューターで手順を共有するなど、できるだけ問題解決をしておくことで効率化やコスト削減、ひいては工期短縮、働き方改革への対応などにつながることが見込まれる。
（写真=『B’s CM system』を活用するワークフロー）

　全国の中堅、中小ゼネコンを中心に約２万社で構成する全国建設業協会（会長＝近藤晴貞・西松建設会長）はこのほど、今後の働き方改革への取り組みを同協会のホームページ上で発表した。
　同協会では昨年９月、長時間労働の抑制や適切な受注の確保、下請け企業や取引先の労働環境改善などを盛り込んだ「働き方改革行動憲章」を策定し、今年４月から改革推進に取り組んでいた。

　東京製鉄は20日、９月契約の店売り向け販売価格について全品種で据え置くと発表した。全面据え置きは７カ月連続。旺盛な需要を背景に店売り市場の荷動きが上向き、鋼材市況は強含んでいるものの、流通による価格転嫁が十分に進んでいない。こうした現状を踏まえ、今月も追加値上げを見送った。諸資材などの値上がりでコストアップは不可避とし、次月以降、販価是正を検討する。
　海外市場では鉄鋼輸入制限措置の発動など米中欧を中心に激化の様相をみせる貿易摩擦や新興国の通貨安が影響し、「鋼材需要そのものは好調を維持しているが、商いは様子見状態にある」（今村清志常務）。ただ、中国の粗鋼生産量は年間９億６０００万㌧超の高水準で推移するも、同国からの鋼材輸出は年間７０００万㌧台ペースと低位で、国際的な鉄鋼需給はタイト感が継続するものとみられる。