鋼構造ジャーナル記事詳細

　福井県建設鉄工協同組合（理事長＝田﨑説男・田崎鉄工社長）はこのほど、鋼材や建築資材の納期の長期化が顕著化し、通常の納期期間では手当てが困難となってきていることに伴い、従来の工事発注時期・工期設定では対応しきれなくなってきていることから、これら手当ての期間を考慮した早期発注や工期設定を訴える「建築用鋼材需要ひっ迫に伴う鉄骨工事発注対応」に関する要望書を作成し、行政や設計事務所、ゼネコン団体に対して改善を訴えた。発注者側へ材料の納期長期化を考慮した工期設定を具体的に要望したのは全国鐵構工業協会傘下の組合で初めてとなる。
（写真=田﨑理事長）

　日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ、会長＝森高英夫・安井建築設計事務所執行役員）は12日、名古屋市中村区名駅の愛知県産業労働センターで関係者約４００人を集めて「ＪＳＣＡ構造デザイン発表会２０１８」を開催した。
　同発表会は会員の技術向上とＪＳＣＡの持続的発展に向けた活動の一環として２００９年から開催しているもの。９回目となった今回は過去最多の90作品が発表され、会場では活発な質疑が相次いだ。閉会後には意見交換会も行われた。
（写真=過去最多の90作品が発表された）

　全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝中原稔・宏和工業専務）は13日、宮城県仙台市のハーネル仙台で今年度第３回理事会を開き、来年４月に開催予定の全国大会（名古屋大会）の実施要領を協議した。
　議事に先立ち中原会長は、全構協からの冠返還に伴い、９月21日開催の臨時総会で団体名を変更したことを改めて報告し「この名称に恥じないよう一層気を引き締めて活動を展開していきたい」と語った。
（写真=来年４月の全国大会について協議）

　全国鐵構工業協会と鉄骨建設業協会の共同実施による「鉄骨製作管理技術者」の平成30年度試験が13日、全国９会場で一斉に行われた。受験者数は１級１０４８人、２級５９４人の計１６４２人となった。
　前年度試験の受験者数は１級１０１７名、２級６４２人。前年度比で１級が31人増、２級で48人減となり、全体で17人の減となった。特に東京会場は収容人数の関係から２会場に分けて実施された。
（写真=東京会場（上）、札幌会場（中）、大阪会場（下））