鋼構造ジャーナル記事詳細

　日本学術会議／土木工学・建築学委員会（委員長＝米田雅子・慶應義塾大学特任教授）は15日、東京都港区の同会議講堂で公開シンポジウム「免震・制振データ改ざんの背景と信頼回復への道筋」を開催。約４００人が来場した。昨秋発覚したオイルダンパーの問題等を受け、現況と今後の課題などについて７講演と総合討論を行った。同委員であり日本免震構造協会会長などを務める和田章・東京工業大学名誉教授が〝一つの提案〞として「第三者検査機関の必要性～免震・制振の信頼回復のために」（仮案）を発表。①第三者による抜き取り検査の実現②大型製品の実大試験施設の導入③共用の大型試験設備を持つ検査機関の設置――を提言した。
（写真=公開シンポジウムのようす）

　新日鉄住金（進藤孝生社長）は10日、東京・千代田区の同社本社で記者会見を開き、４月１日付で橋本英二副社長が社長に昇格する人事を発表した。進藤社長は代表権のある会長に就く。
　会見で進藤社長は「わが社は中期計画の副題である〝つくる力を鍛え、メガトレンドを捉え、鉄を極める〞をキーフレーズに総合力ナンバーワンの鉄鋼メーカーの実現に向けて進化を続けている。橋本氏は海外営業のキャリアを中心に国内でも自動車、建材など営業全般を幅広く経験しているほか、海外鉄鋼メーカーとの事業経験や人脈がある。販売強化や主戦場となる海外展開でその経験を存分に発揮してくれるものと期待している」と述べた。
（写真=握手する進藤社長（左）と橋本副社長）

　国土交通省と建設業振興基金は15日から限定運用を開始した「建設キャリアアップシステム」を運用中の２現場を関係者に公開した。
　同システムは、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積するもので、技能者の能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手の確保を目指している。技能者の経験や技能に応じた処遇の実現、社会保険加入状況確認の効率化、書類作成の簡素化・合理化、建退共関係事務の効率化などのメリットがある。登録に関しては、事業者および技能者の登録が必要となる。登録数は１月７日現在で、技能者１万７０００人、事業者１万社となっている。
（写真=「（仮称）麹町五丁目建設プロジェクト」）

　福岡県鉄構工業会の青年部（会長＝古賀道夫・筑邦製作所専務）は12日、福岡市のキャナルシティ博多のビジネスセンタービルで「社員に学ぶ／社員との向き合い方について」をテーマに研修会を開いた。
　当日は人材確保や職場定着といった課題に対して各企業がどのような取り組みを行っているのか、①休暇制度②給与・賞与③社内コミュニケーション（個人面接・ミーティング・社内旅行）④職場環境（５Ｓ・女性専用）⑤離職関係（社員間トラブル・パワハラなど）⑥社員との接し方――を中心に青年部会員同士で意見交換した。
（写真=「社員との向き合い方」をテーマに意見交換）