鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝武田忠義・叶産業会長）は20日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で委員会を開催。来年度事業について協議し、過去３年連続で実施している「実質年間生産高調査」の継続を決めた。
　この調査は、関東支部各都県組合に所属する全組合員を対象に、外注分等を除く前年度の鉄骨生産高について回答を求め、支部全体および各都県の年間鉄骨生産量、グレード別平均生産量などを導き出すもの。
（写真=委員会のようす）

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は21日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開催し、「２０１９年度鉄骨技術研究開発助成制度（会員応募型）」対象案件について審議、これを承認した。
　採択された対象案件は、①「溶融亜鉛めっき高力ボルトの過大孔」（広島県鉄構工業会）②「溶接部の自主検査におけるフェーズドアレー超音波探傷法による溶接部の検査の活用法について」（東京鉄構工業協同組合）③「鉄骨建方予定日より２〜４カ月延期された場合のさび止め塗装（剥離を起こさない）施工方法について」（ムラヤマ＝山形県）の３研究テーマ。
（写真=「2019年度鉄骨技術研究開発助成金制度」対象案件を承認）

　三重県鐵構工業協同組合（理事長＝玉木信介・中央鐵骨社長）は２月25日、津市内の組合会館で定例理事会を開催し、各社が抱える課題などを協議した。
　玉木理事長は「仕事量の出件は多いが、ボルトの入手難や一部鋼材のタイト化、現場職人の不足など由々しき事態が続いており、これらの課題に今後も知恵を出し合い、解決策を模索していきたい」とあいさつした。
　各社の抱える課題については、特にボルト入手難で意見を交換。出席者から鉄骨構造から木造へ変更された案件が数件報告され、「われわれファブ業界にとって死活問題。個々の企業での対応には限界があり、再度、中部支部を通じて全国鐵構工業協会へ改善のための要望策を講じていく必要がある」との意見で一致した。
（写真=ボルト入手難で意見を交換）

　ＪＦＥスチールは２月19日、スチール研究所の千葉地区（千葉市）に鉄鋼材料の破壊・疲労に関する研究開発活動と同分野の新たなイノベーションの創出を目的とした「大型破壊・疲労評価センター（ＪＷＩ　ＣＩＦ２）」を開設した。
　同センターは、造船、ラインパイプ、建築、橋梁をはじめとする厚鋼板を対象とした破壊・疲労分野の研究開発を一貫して行う施設。８０００㌧引張試験機をはじめとした大型破壊、疲労試験機などの実験設備16台を集約化、鉄鋼分野において国内では圧倒的な規模を誇る。今回、新たに１２００㌧引張試験機、低温環境などの特殊環境での試験が可能な疲労試験機を導入した。これに加えて、船舶・ラインパイプ分野を中心とした商品とその破壊・疲労評価技術、さらには実際の評価試験サンプルの展示エリア「破壊サンプルミュージアム」と「実管評価サンプル展示場」を併設している。
（写真=8000㌧引張試験機）