鋼構造ジャーナル記事詳細

　山梨県鉄構溶接協会（会長＝清水一彦・八田製作所社長）の合同新入社員教育が16日からスタートした。人材不足が問題となる一方で、中小規模の各企業ではコストや人員に余裕がなく、単独で社員教育を実施することが難しいのが実情。同事業はこうした業界の現状を背景に組合主催で会員企業の新入社員を募り、合同形式で行っている。
　今年度の実施要領は、４～６月にかけて毎月７日前後合計１２２時間のカリキュラムを計画。具体的な教育内容は安全衛生や職業能力基礎のほか、加工機器の取り扱いや保全管理、品質管理、製図、溶接技術などのアーク教育、ガス溶接、ＡｕｔｏＣＡＤ、プレゼンテーション、プロモーションなどで構成され、会員各社は希望する内容を選択して新入社員に受講させる。講師には同協会の青年部や事務局員、ポリテクセンター、コンサルタントなど幅広い人員が協力している。
（写真=合同新入社員教育のもよう）

　日本学術会議の土木工学・建築学委員会（委員長＝米田雅子・慶応義塾大学特任教授）は16日、東京都千代田区の国土交通省大会見室で、提言「免震・制振のデータ改ざん問題と信頼回復への対策」を発表した。検査データ改ざん問題を受け、再発防止へ向けて①第三者試験施設を用いた抜き取り検査の実現②大型製品の実大試験施設の導入③共用の大型試験設備を持つ検査機関の設置――の３点を提言した。
　米田委員長が提言内容を発表した後、和田章・東京工業大学名誉教授が建築の立場から、高橋良和・京都大学教授が土木（道路橋梁）の立場からそれぞれ説明した。データ改ざんの背景には、メーカーの自主検査に任されているなどの問題があり、第三者試験施設（機関）を開設し、抜き取り検査を行うことを提言した。
（写真=左から和田名誉教授、米田委員長、高橋教授）

　東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は11日に岩手県盛岡市で開催した４月期役員会において、全国鐵構工業協会東北支部（支部長＝渡辺勝・ウインズ社長）として、全構協の米森昭夫会長（ヨネモリ会長）宛てに「建築鉄骨製作管理技術者並びに建築鉄骨検査技術者試験に係る受験資格要件緩和についての要望」を出すことを決定した。
　宮城県鐵構工業協同組合（理事長＝猪股勝幸・ミヤテツ社長）から出された要望事項「建築鉄骨業種に係る各資格試験の受験資格要件（経験年数）などの緩和・見直しについて」をベースに要望書素案を作成。今後、詳細を詰めてから提出することとした。
（写真=４月期役員会のもよう）

　有力鋼材商社の吉田鋼業（本社・東大阪市西石切町、吉田清社長）は５月の入荷をもって予定していたＢＣＰの在庫量が５０００㌧に到達する。これにより、プロジェクトごとに必要なＢＣＰ全量を全国に即納できる体制が整うことになる。
　ＢＣＰの在庫は、昨年秋に大型形鋼専用の在庫・加工工場として建設した泉大津臨海工場（大阪府泉大津市臨海町１―２）で開始していた。今年２月には２０００㌧の在庫量に到達し、第１段階としてＢＣＰのコア部分（短管と短尺）に限定した即納販売を開始。今回、柱部材についても即納販売が実施できる体制となった。
（写真=BCPの在庫量が5000㌧に到達）