鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省が発表した建築着工統計から換算した３月の鉄骨推定需要量は34・３万㌧となり、この結果、２０１８年度の鉄骨需要量は約５０８万㌧（対前年度比２・５％減）となった。需要が極端に減少したリーマン・ショック以降、若干の山谷はあるものの、事実上、６年連続で５００万㌧前後の水準を維持したことになる。ただ、使途別では工場用途を除き軒並み減少、とりわけ下期に入ってからの需要の鈍化が目立ち、高力ボルトの納期長期化による設計変更、図面の遅れなどの懸念材料が影響を与えたとの見方もある。19年度は規模別で中小案件が不透明感を払しょくできずにいるが、年後半からの大型再開発の加工時期の盛り上がりに期待、さらに大阪万博、消費増税に伴う駆け込みなどの好材料があり、需要の大きな増減はないと予想される。

　文部科学省はこのほど19年度の「科学技術分野の文部大臣賞」を発表、木村祥裕・東北大教授（工学研究科都市・建築学専攻）が研究部門で鋼構造分野初の科学技術賞を受賞した。同賞は優れた研究者を表彰するもので、開発、研究、科学技術振興、技術、理解増進の各部門で計88件、１８０人が受賞、４月17日に東京・霞が関の文科省講堂で表彰式が行われた。
（写真=鋼構造分野初の科学技術賞を受賞した木村教授と智子夫人）

　全国鐵構工業協会　青年部会（略称・全青会、会長＝中原稔・宏和工業社長）は、社会貢献事業の一環として、車いすを名古屋市の東山動植物園に10台、同市社会福祉協議会に16台の計26台を寄贈した。車いすはすべて全青会のネーム入りとなっている。
　全青会では前回の全国大会（広島）から、社会貢献事業として「溶接用チップ及びノズル収集」を展開、昨年度（昨年11月〜今年２月末まで集計）は約１２０万円の収益金が集まった。今回は前回大会の繰越金と合わせて車いすを寄贈したもので、全青会幹部は全国大会前日の４月19日に名古屋市東山動植物園と福祉協議会をそれぞれ訪問した。
（写真=中原会長（中央）と水谷・東山動植物園園長（左）、立松・社会福祉協議会事務局長（右）＝全国大会の贈呈式にて（上）、車いすはすべて全青会のネーム入り（下））

　青森県鉄工連協同組合（理事長＝三浦隆宏・三浦建設工業社長）は４月24日、青森市の「アラスカ」で「創立50周年記念祝賀会」を開催した。組合員のほか三村申吾・青森県知事ら来賓など50人以上が来場した。祝賀会の前には八戸市出身の落語家・桂小文治氏による「記念落語会」を行った。
　三浦理事長はあいさつで、組合の50年の歴史と事業を紹介。組合理念「確かな技術のもと、信頼される鉄工製品の供給を通じて、業界の発展とともに地域社会に貢献する」を「これからもフィロソフィー（哲学）として組合員の経営安定、技術向上、連携強化へ積極的に取り組む。次の50年へ向け、一致協力して歩みを進めていく」と決意を新たにした。
（写真=三浦理事長（上）、祝賀会のようす（下））