鋼構造ジャーナル記事詳細

　鉄骨技術者教育センター（理事長＝甲津功夫・大阪大学名誉教授）は６日、「２０１９年度建築鉄骨検査技術者」の学科試験を全国一斉に実施した。建築鉄骨製品検査技術者の受験者数は計７３５人（前年度７７９人）、建築鉄骨超音波検査技術者は計３２５人（同２８３人）となった。今回の学科試験は鉄骨技術者教育センターの主催のもと初めて実施された。
（写真=東京会場）

　国土交通省は、建設分野への外国人技能実習生の受け入れに関して「建設キャリアアップシステム」への登録義務化などの告示（令和元年国土交通省告示第２６９号）を制定・公示。受入基準を強化する。
　外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多となっており、実効性のある対策が急務となっている。さらに、４月から改正入管法による新たな在留資格（特定技能）の運用が開始されたことを受け、技能実習制度・外国人建設就労者受入事業においても新制度との整合性を図りながら適正に運用していく必要性から、今回の告示の公布となった。

　日本溶接構造専門学校（神奈川県川崎市、略称・日構専）は６日、川崎市内で同窓会を開催。ファブ業界などで活躍する卒業生約40人が全国から集い、旧交を温めた。
　同窓会は２部構成で行われ、第１部は日構専校内で研修事業を実施した。
　最初に同校の阿南睦章総括教諭が「外国人の雇用（ 特定技能）について」をテーマに講演した。

　和歌山県鉄構工業協同組合連合会（理事長＝北村忠治・北村鉄工会長）は６月26日、和歌山県の仁坂吉伸知事と会談し、「公共建築物のＳ造化推進」など４項目に関する要望書を提出した。
　当日は組合から北村理事長のほか、泉英二副理事長（コーイック代表理事）と三宅克之理事（三宅鐵工建設専務）、阪本憲二事務局長、同組合顧問の二階俊博・衆議院議員秘書の井本庄一氏、井出益弘・県議会議員、吉井和視・県議会議員の計７人が列席。県からは高松諭・県土整備部長をはじめ県土整備政策局や都市住宅局の担当者ら計８人が同席した。
（写真=要望を行う組合一同（左側））