鋼構造ジャーナル記事詳細

　現場溶接の若手技能者ら約１００人を集め、都内で19日、「若手現場溶接技能者・管理者向け座談会」が開催された。「現場溶接の施工技術を学ぶ会」（鋼構造出版、原産業、アサバによる共催）が企画したもの。現場溶接技能者の若手の育成を目的としており、開催に際しては現場溶接各社に事前アンケートを実施、その対処法や検査の注意点などを学ぶ内容とし、回答者として検査会社大手のジャストが協力した。当日は九州から北海道までの現場溶接会社から技能者・管理者が集まり、現場に関する検査を中心とした活発な質疑が行われるなど盛り上がりをみせた。
（写真=横山氏（上）、渡辺氏（中）、全国から100人超が参加（下））

　全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝大竹良明・群馬県鐵構業協同組合理事長）は23日、東京都中央区の鉄鋼会館で今年度第２回支部会を開いた。
　報告事項では、前回４月の支部会開催後に行われた計４回の全構協理事会の内容を大竹支部長が説明した。この中で、高力ボルトの不足・調達難については「依然として問題は継続しているものの、直近の第４回理事会（７月11日開催）では、全国的にやや緩和の傾向にあると捉えられる意見が多かった」と話した。
（写真=各都県組合の運営状況について情報交換）

　長崎県鉄構工業会（理事長＝岩永洋尚・岩永工業社長）は17日、大村市のアルカディア大村で働き方改革に関する講習会を開き、法改正の趣旨を学んだ。
　当日は同県働き方改革支援センターの森伸男氏（特定社会保険労務士）が講師を務め、「労働時間法制の見直し」や「従業員の公正な待遇の確保」について解説した。
　森氏は労働に関する意識が社会的に変化しているとし、「年５日の有給休暇取得の義務化などが、社員の健康を重視して導入された」と説明。また、「正規雇用と非正規雇用の間に不合理な待遇格差が認められず、有期雇用労働者の均等待遇の新たな規定が追加されている」と話した。
（写真=働き方改革支援センターの森伸男氏が解説）

　関西圏と九州圏の阪和興業とその協力業者、同社の現場管理を担当するエスケーエンジニアリングが組織する阪和・ＳＫＥ（大阪・九州）安全協力会（会長＝山村恭司・阪和興業鉄構営業部部長）は16日、大阪駅前のホテルモントレ大阪で２０１９年度総会を開催し、災害・事故の報告と安全活動の推進を宣言した。
　冒頭のあいさつで山村会長は「安全は全てに優先することを肝に銘じてほしい。今後は大阪万博やＩＲ誘致が予定される中、平成で学んだことを生かし、令和を輝く時代にするために、自身も努力するのでご協力をお願いする」と述べた。
（写真=安全管理の重要性を再確認）