鋼構造ジャーナル記事詳細

　海外の鉄骨製作認定適合工場は８月現在、計47工場（表参照）で、国別内訳は中国24工場、韓国12工場、タイ５工場、ベトナム２工場のほか、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアが各１工場となっている。昨年同期比で２工場が増加、２０００年の改正建築基準法に基づく性能評価制度に移行以来、適合工場数は最多となった。国際市場を見据えた品質保証面の企業戦略としての認定取得が大半を占め、実際に認定取得工場の国内市場への参入が一部に限られることから、その動向を冷静に受け止める関係者は多い。ただ、ここにきて水面下ではあるが、東京五輪後の鉄骨需要の急増を見込み、大手ゼネコンによる海外ファブの積極的な起用を模索する動きも活発化、今後の動向に関心が集まっている。

　鉄骨技術者教育センター（理事長＝甲津功夫・大阪大学名誉教授）は19日、東京・中央区の教育センター会議室で第３回理事会を開催した。
　理事会では倫理委員会運営規則、製品検査技術者計測小委員会の委員補充などを審議、承認した。また、倫理委員会、認定委員会、各専門委員会の活動報告を行った。このうち認定委員会では、７月６日に実施した建築鉄骨検査技術者の学科試験の合否判定結果などを報告した。
（写真=第３回理事会を開催）

　有力鋼材商社の吉田鋼業（本社・大阪府東大阪市西石切町、吉田清社長）が昨年秋に大型形鋼専用の在庫・加工工場として建設し、整備を進めていた泉大津臨海工場（大阪府泉大津市臨海町１―２）の一次加工ラインがこのほど完成した。加工ラインはＨ形鋼１５００サイズ対応用とコラム１０００サイズ対応用を有し、ともに関西では最大級のライン規模となる。
（写真=整備が完了したＡ・Ｂ棟）

　東京製鉄は19日、９月契約の店売り向け販売価格を全品種で据え置くと発表した。全面据え置きは２カ月連続。内外鋼材市場の先行き不透明感を背景に、「足元の商いは様子見状態となっている」（今村清志常務）ことなどを踏まえて販価の据え置きを決めた。下期に向けて荷動き回復の兆しがみられる一方、メーカーの製造コストは高止まりが予想され、次月以降、製品販価の是正を検討する構えだ。