鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省が発表した建築着工統計から試算した19年度上期の鉄骨需要量は、前年同期比８・３％減の約２４８万㌧となった。都道府県別の結果は表の通りで、長崎（前年同期比31・４％増）、茨城（同25・１％増）、東京（同12・４％増）が前年同期比で大幅増となったが、一方で岩手（同64・８％減）、山梨（同50・７％減）、島根（同41・４％減）が大幅減となり、全体では14都府県が前年より増加した。地域別では関東（同１・２％増）と九州・沖縄（同２・０％増）を除き全国で減少、首都圏（同０・４％増）もほぼ横ばいとなった。年度下期は流動的な要因が多く、不透明だが、通期で５００万㌧前後になるものと予想される。

　国土交通省の９月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比７・６％減（前月比７・６％減）の１０３１万６０００平方㍍となった。構造別（※表１）では、Ｓ造が同18・１％減（同17・３％減）の３４８万３０００平方㍍、ＳＲＣ造が同29・７％増（同２０４・８％増）の15万２０００平方㍍で、全床面積中のＳ造、ＳＲＣ造の比率は35・２％。推定鉄骨需要量（※表２）は同17・４％減（同16・０％減）の約35万６０００㌧。今年度に入ってから前年を下回る水準で推移し、４カ月ぶりに40万㌧台を割り込んだ。用途別（※表３）は居住用が前年同月比０・５％減の６７０万７０００平方㍍、非居住用が同18・４％減の３６０万９０００平方㍍となった。

　日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ）の四国支部（支部長＝片岡輝久・総合企画設計社長）は２日、高知市のサンピアセリーズ高知でＪＳＣＡ法人化30周年記念事業の支部イベントを開催。デザイン交流会とＪＳＣＡの常木康弘会長（日建設計常務）を招いた基調講演を行った。当日は会員ら約40人が参加した。
　冒頭、片岡支部長は会員の高年齢化について述べた後、「若者の都会への流出や構造設計一級建築士になるまでの高い障壁などの課題がある。今後は若手構造設計者の発掘に真剣に取り組むことが必要だ」とあいさつした。
（写真=片岡支部長（上）、記念撮影（下））

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は５日、協会会議室で同協会事務局、全国鉄骨評価機構（ 全鉄評）ＯＢ懇談会を開いた。かつて協会事務局や全鉄評で活躍した関係者に現在の事業活動を知ってもらう目的で開催されたもの。
　当日は同協会事務局、全鉄評ＯＢとして、元専務理事の野口浩氏、前専務理事の大森繁氏、元常務理事の堀三郎氏、全鉄評の前社長の千代一郎氏ら、全構協からは米森会長のほか、辰巳功専務理事、齊藤眞理事、大橋利勝常務理事、平井直樹総務部長、高野昭市技術部長、千田光技術部部長、全鉄評の山口種美社長らが参加した。
（写真=懐かしいエピソードなどの披露もあり、話題は尽きず、盛り上がりをみせた）