鋼構造ジャーナル記事詳細

　アイ・テック安全協力会（会長＝鈴木正一郎・鈴木鉄興社長）は11月22日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで鉄骨ファブ、現場溶接、鳶・鍛治等の協力会メンバーら約70人を集めて「第14期安全総会」を開催した。
　鈴木会長は総会前のあいさつで「今年は台風により特に関東、甲信越、東北などの地域で被害を受けたファブがあった。工場浸水という思いもしない被害にも見舞われたが、今回のような台風が毎年来るかも知れないという認識を持ってこれからは経営していく必要がある。これは『安全』に対する認識においても同じ。事故もいつどこで起きるか分からない。十分な備えを行って安全に関して気を緩めることなく取り組んでいきたい。今後も皆様と心を一つに無事故・無災害を目標に努力していきたい」と述べた。
（写真=鉄骨ファブ、現場溶接などのメンバー約70人が参集）

　国土交通省はこのほど、10月に実施した高力ボルトの需給動向調査の結果を公表した。それによると、３月調査で７・８カ月だった納期が６・５カ月に短縮。需給動向は「ひっ迫」から「ややひっ迫」に改善した。５月に行った需給の安定化に向けた対策が効果を発揮したものとしている。
　国交省が実施した動向調査では、通常時に約１・５カ月だった納期が昨年10月の調査で約６カ月に伸び、３月調査では約８カ月まで長期化。これらを受けて国交省は５月に受注者（ボルトメーカー）と発注者（商社や問屋など）の契約適正化に向け、標準的な「発注様式」の作成などの対策を行った。

　鉄骨外観検査教育委員会はこのほど、福岡県北九州市のポリテクセンター福岡で福岡県鉄構工業会（理事長＝鶴田陽一・鶴田工業社長）の共催、鋼構造出版の後援で鉄骨外観検査技術講習会を実施。組合員企業などから約50人が受講した。
（写真=ＡＷＡ認証技術者の指導のもと、ずれ食い違い測定の実技を行う受講者）

　愛知県鉄構工業協同組合のＨグレード部会（部会長＝峯田幸弘・東亜鉃工建設社長）は11月19日、ＪＲ金山駅前の組合会議室で定例会を開催し、各社が抱える問題点（働き方改革、受注環境、加工単価、材料費）や状況報告を行った。
　出席した全13社の受注残は来年夏ごろまで満杯状態。多いところでは来年末または再来年いっぱいまで満杯の企業もある。各社とも稼働率は１００％前後を維持している。受注環境はこれまで同様、地元に加え関東、関西地区の物件を手掛ける企業が多いが、「関東方面での仕事が減少している」との声も聞かれた。用途別では物流倉庫、宿泊施設、商業施設など。
（写真=話題は働き方改革や加工単価に集中）