鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）はこのほど、２０１８年から５年間の期間限定で運用している「高規格材鉄骨製作支援制度」を２０２３年以降も継続することを発表した。
　当初は東京五輪に伴う首都圏の大型物件の需要増加に対応するための緊急対応措置として実施期間を２０２３年３月までとしていたが、５５０Ｎ級プレスコラムの採用は五輪後も増加傾向にあり、この制度を活用する立場の設計事務所やゼネコンからも制度継続の要望が出ていた。　このため、全構協は高規格材鉄骨製作支援委員会（委員長＝田中淳夫・宇都宮大学名誉教授）の答申を受け、昨年11月21日の第６回理事会においてこの支援制度を２０２３年以降も継続することを承認した。

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝武田忠義・叶産業会長）は昨年12月18日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で委員会を開催。ファブ各社の足元の稼働率は平年以上の水準にあるものの、需要の端境期を迎えたことで手持ち量に格差が生じ、特に地方でその傾向が強まっていることを確認した。
（写真=各社の足元の稼働率は平年以上の水準に）

　梁友会（会長＝衣川浩二・但南建設会長）は昨年12月14日、石川県のＨグレードファブ、ヨネモリ（本社・石川県能美市灯台笹町、米森誠社長）の本社工場で例会を開き、開発中にある新工法の特許取得や実用化への取り組みについて協議した。その中で同工法の構造的観点からの進歩性について、これまで実施した実験データと既存の研究や工法の性能と比較し、今後の方向性を検討した。

　東京鉄構工業協同組合（略称・東構協）の青年経営者委員会（幹事長＝松田一朗・松田鋼業社長）が主催する若手経営者・技術者育成プロジェクト、「東構塾」（塾長＝青野弘毅・元那須ストラクチャー）は昨年12月14日、東京・中央区の東構協会議室で「第７期中・上級コース５回目」の講義を開いた。当日は同コースを受講する塾生約10人が参加し、〝溶接〞を中心に作業のポイントや留意点などを学んだ。
　また、当日は秋園鋼板加工所（本社・埼玉県羽生市）の外園秋一郎社長を外部講師として招き、「溶接Ｈ形鋼の製作工程と品質管理」を学んだ。