鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝大竹良明・群馬県鐵構業協同組合理事長）は昨年12月23日、東京都中央区の全構協会議室で今年度第５回支部会を開いた。
　審議事項では、全構協の賛助会への入会を希望している、鉄骨営業を展開する地方流通商社の取り扱いについて協議。
　また、先の台風15、19号等で被災した構成員への支援として、全構協から関東支部に見舞金が支給されることを確認した。 （写真=今年度第５回支部会を開催）

　技能実習生・労働者派遣を主業務とするベトナムのＣＯＳＥＶＣＯ―ＩＭＥＸ（本社・ダナン）の「溶接講座」でこのほど、溶接の指導・訓練を受けた第５期生16人の溶接技量を確認する超音波探傷検査が行われ、全員が合格となった。生徒らは外国人技能実習制度ですでに日本国内のファブへの受け入れ先が決定しており、早ければ今月から工場で溶接作業など実務に従事する予定だ。
（写真=検査風景）

　日本非破壊検査工業会（略称・ＪＡＮＤＴ、理事長＝松村康人・辰起非破壊検査工業相談役）は昨年から「インフラ調査士」資格の更新講習・試験にｅラーニングを導入しており、累計で約２４０人が受講・受験した。導入・運用に際し、教育コンテンツ制作を取りまとめた事務局の藤田理絵氏は「今後は受講者がさらに分かりやすいように動画を取り入れるなど、より興味を持って利用してもらえるように改善することを検討したい」とし、いっそうの活用を呼びかけている。
（写真=ｅラーニングについて説明を行う藤田氏）

　大阪府鉄構建設業協同組合の南大阪支部（支部長＝島本進一・山根鉄構建設社長）は昨年12月18日、大阪市中央区のかに道楽道頓堀東店で例会を開催し、参加した支部員から現況を聴取した。その結果、受注残は今春から今夏までが大半を占めた。また、現状は新規物件が少ないものの、ハイテンションボルト（ＨＴＢ）の入手難が和らいできていることから、鉄骨造物件の増加に期待する声も多く挙がった。
（写真=鉄骨造物件の増加に期待する声も）