鋼構造ジャーナル記事詳細

　鉄構ファブ業界では外国人技能実習制度を活用して人材雇用の安定化を図っている企業も少なくないが、新型コロナウイルスによる規制の影響を受けて、その採用時期のほか、滞在実習生にも支障が出始めている。
　現在、国内の鉄構ファブはベトナム人の技能実習生を採用するケースが目立っているが、「ベトナム国内の派遣会社の業態により、その対応と影響に差がみられる」（ベトナムの送り出し機関関係者）という。
　主な要因として「送り出し機関が技能実習生の教育施設を自前で保有しているかどうか、全寮制かどうかなど、その運営によるところが大きい。

　日本非破壊検査協会（略称・ＪＳＮＤＩ）は今月３日、認証事業本部・認証運営委員会の村田頼信委員長名で文書『２０１９年11月29日付「ＵＴレベル２実技試験　持込探傷装置についてのお願い」の件』を、ＣＩＷ検査業協会・技術委員会の安藤純二委員長宛てに送付した。ＮＤＩが行う資格認証試験に持ち込み可能な超音波探傷器について、現在の指定機種に限らず、今後追加していく予定である旨を通知した。

　日本非破壊検査工業会（略称・ＪＡＮＤＴ、理事長＝松村康人・辰起非破壊検査工業相談役）はこのほど、加盟検査会社１４４社の平成30年度（２０１８年４月～19年３月）の経営実態調査結果を開示した。同工業会では例年、前々年度の調査結果を一般開示し、直近調査結果は会員のみの開示としている。
　平成30年（２０１８年）７月１日現在の会員数は１６１社（前年度比７社増）、従業員数は１万０５５２人（同１２９４人減）。平成30（２０１８）年度の売上高は１４５５億円（同60億円増）となった。

　日本鉄鋼連盟（鉄連）は３月31日、20年度「鋼構造研究・教育助成事業」による助成金給付対象研究テーマ公募の採択結果を発表した。応募総数76件（土木分野45件、建築分野31件）のうち37件（土木20件、建築17件）を採択。今回の公募では40歳以下の若手による研究テーマの採択が４割超を占めるなど「次代を担う鋼構造研究者も着実に育ち、研究基盤の底上げが進んでいることが認識された」。
　採択された研究テーマ37件のうち17件が建築分野で、募集区分別では、指定課題型の研究分野指定助成が２件、自由課題型の鋼構造研究支援助成が15件。主に鋼構造建物の耐震・耐風設計の高度化や機能維持など、鉄連が重点的に取り組む安全・安心な社会の構築に資するテーマや合理化・省力化に向けた新たな構工法の開発など鋼構造の普及、発展が期待できるテーマを採択した。