鋼構造ジャーナル記事詳細

　日本鉄骨評価センターと全国鉄骨評価機構は、新型コロナウイルスの影響で鉄骨製作工場の性能評価（認定工場の審査）の中止・延期により評価の完了する時期が評価対象期限を超える場合の延長措置について、その対応を発表した。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出で評価員が工場に出向き工場審査を行うことが困難となり、更新工場が有する性能評価の評価対象期限（５年）を超える事案が６月末までに日本鉄骨評価センターで14件、全国鉄骨評価機構で２件がそれぞれ生じる見込み。その扱いと措置について今回、国土交通省との協議による業務約款改正認可（５月29日付）を受け、両社とも６月から運用を開始することになったもの。

　日本橋梁建設協会（会長＝満岡次郎・ＩＨＩ社長）はこのほど、会員会社31社の19年度道路橋受注実績をまとめた。それによると、19年度の道路橋受注実績は前年度比39・０％減の13万９６６㌧となった。16年度の19万１５０４㌧以来、３年ぶりの20万㌧割れとなった。

　全国Ｒ・Ｊグレード部会連絡会（会長＝松枝建次・松枝興業社長）は10日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で第17回通常総会（書面総会）を開催、任期満了に伴う役員改選で、松枝建次会長を再選した。また、３副会長のうち２人が留任、新たに船木寿幸・フナキテッケン専務（静岡県鐡構工業協同組合）が就任した。
（写真=松枝会長）

　全国厚板シヤリング工業組合がまとめた４月の鋼板流通調査によると、切断量総計は前月比８・９％減の12万８１６㌧で、リーマン・ショック以降最低を記録した。月末在庫量総計は同３・９％減の38万８９８２㌧と14カ月ぶりに40万㌧を割り込んだ。出荷量は14万㌧台と低位だったが、仕入れの抑制により受入量が過去最低水準となったため、在庫の減少につながった。
　厚中板を合計した切断量（賃加工を含む）の全国総計は前月比８・９％減（前年同月比17・１％減）の12万８１６㌧、出荷量の全国総計は同５・１％減（同14・１％減）の14万９０８３㌧。切断、出荷ともに前月比で３月ぶりの減少、前年同月比では９カ月連続の減少。リーマン・ショック以降の単月実績としては切断量が今年１月の実績（12万１９８５㌧）を下回り、３カ月ぶりに最低を更新した。