鋼構造ジャーナル記事詳細

　九州地区の設計、学術、ファブなどで構成される日本鉄鋼連盟建築鋼構造研究ネットワーク九州地区（幹事長＝堺純一・福岡大学教授）のワーキンググループ（グループ長＝尾宮洋一・ワンス設計事務所代表）は８日、地元の小・中学生を対象に建物の安全・安心に関する体験学習を通じ、将来的に関係業界へ興味を抱いてもらうきっかけの創出を狙いとした「ちからのしくみ発見２」を実施するため、福岡市内のワンス設計事務所で第１回の会合をオンライン形式で開いた。
（写真=オンライン形式で会合（写真は尾宮グループ長））

　日本免震構造協会（略称・ＪＳＳＩ、会長＝和田章・東京工業大学名誉教授）はこのほど「免震・制振建築物の計画推移」を開示した。会員のうち１０４社の協力により集積したデータ。直近集計２０１８年の免震建築物は１４３棟、調査を開始した１９８２年からの累計は４７５５棟となった。

　わが国だけでなく、世界の経済や生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルス。建設業界も現場での感染防止対策の強化、関係者の在宅勤務の拡大、営業活動や打ち合わせの制限、図面関係の承認の遅れなどさまざまな影響がでており、とくに今後は需要・市況を含めた今後の見通しが焦点になっている。大型物件に関しては東京五輪の延期に伴う工程の見直しなど一部で流動的になっているものの、全体の流れのなかでは比較的堅調に推移しており、今のところ大きな影響は見られない。現状で今後の需要を予想することは極めて難しいが、動向をとりまとめた。
（写真=写真は本文と関係ありません）

　東京製鉄は14日、８月契約の店売り向け販売価格を全品種で据え置くと発表した。全面据え置きは２カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で輸出は減少しているが、中国の鉄鋼内需は依然旺盛で、製品市況も強含みとなっており、日本市場にも復調の兆しが見える中、先月表明した全面値上げの浸透を見極めたいとし、販価の据え置きを決めた。
　日本の鉄鋼市場は緊急事態宣言の解除以降、停滞していた経済活動の段階的な再開に伴って荷動きが緩やかながら上向き、市況の潮目も変わりつつある。