鋼構造ジャーナル記事詳細

　鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）は、今夏実施した大手ゼネコンおよび設計関連団体との意見交換の結果をこのほどまとめた。
　鉄建協は例年夏、全国鐵構工業協会と共同で大手ゼネコン、設計事務所等を対象に陳情活動を行い、ファブ業界が抱える諸課題の解決に向けた理解と協力を求めてきた。しかし今年度はコロナ禍ということもあり、例年のような合同陳情ではなく規模を縮小し、鉄建協単独での「コロナ禍における今後の発注状況」をメーンテーマとした意見交換という方式で実施した。実施期間は８月18日~９月１日。東京でゼネコン９社、設計関連１団体、大阪でゼネコン４社の計14事業所・団体を訪問し、意見を交わした。
（写真=意見交換のもよう）

　鉄骨技術者教育センター（理事長＝甲津功夫・大阪大学名誉教授）は10月24日、全国９会場で「２０２０年度鉄骨製作管理技術者試験」を実施した。受験者数は１級１０４６人、２級５６４人。前年度受験者数は１級１２２４人、２級７１１人で、若干の減少となる。
　同試験では全ての会場で新型コロナウイルス感染対応策として受験者数を収容定員の50％以下としたほか、マスク着用、手指消毒の励行、非接触型体温計による検温など徹底した措置が取られた。
（写真=東京会場）

　建築鉄骨構造技術支援協会（略称・ＳＡＳＳＴ、理事長＝稲田達夫・元福岡大学教授）は10月23日、東京構造設計事務所協会後援のもと、東京都渋谷区の建築家会館ホールで『鉄骨技術フォーラム２０２０〜鉄骨造建築物の構造設計・部材製作等における疑問に答える〜』を開催した。
（写真=回答者）

　全国鐵構工業協会・四国支部（支部長＝井原常裕・徳島県鉄骨構造協同組合理事長、井原工業社長）は10月20日、愛媛県松山市道後湯之町の大和屋本店で第２回支部例会を開き、溶接ヒューム規制の対応など諸問題について意見交換を行った。
（写真=全構協三役との意見交換会を開催）