鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から試算した20年度上期の鉄骨需要量は、前年同期比15・２％減の約２１０万㌧となった。都道府県別の結果は表の通りで、沖縄県（前年同月比33・９％増）、佐賀県（同25・９％増）、広島県（同18・４％）、山形県（同17・９％増）、高知県（同13・５％増）、北海道（同11・１％増）が10％を超える大幅な伸び率を示したが、京都府（同39・４％減）、滋賀県（同39・４％減）、熊本県（同39・１％減）、宮崎県（同38・４％減）、東京都（同35・０％減）がいずれも35％超の減少率となり、全体的に落ち込んだ。地域別では北海道（同11・１％増）と四国（同３・８％増）を除き全国で減少、特に首都圏は同19・２％減とこれまでの堅調な推移から一転し、大幅減となった。

　日本橋梁建設協会（会長＝満岡次郎・ＩＨＩ会長）はこのほど、20年度上期の会員会社31社の鋼橋受注実績を公表した。それによると20年度上期の鋼橋受注実績は前年同期比38・２％増の８万１２５７㌧となった。
　品目別では、道路橋が同62・９％増の７万７２９３㌧と増加したが、鉄道橋が同54・７％減の３９４３㌧、その他の鋼橋が同53・２％減の１５６㌧、ロック・スノーシェッドがゼロ、海外橋梁がマイナス１３６㌧となった。

　福岡県鉄構工業会事務局に45年間勤務し、今年６月に退任した前専務理事、中野盛行氏の「退職記念祝賀会」が10月30日、福岡市博多駅前のオリエンタルホテルに全国から約50人が参集して盛大に行われた。
　発起人は松井千秋氏（九州大学名誉教授）、堺純一氏（福岡大学教授）、金子和英氏（金子技建社長）、中村寿宏氏（元・神戸製鋼溶接システム部部長）、和田徹氏（鋼構造出版大阪支社副部長）。
（写真=立木氏から中野氏（右）へ感謝の花束）

　東京鉄構工業協同組合（理事長＝吉岡晋吾・吉岡工業社長）は10月28日、東京・中央区の東構協会議室でウェブを併用した理事会を開催した。
　21年賀詞交歓会に関しては１月開催で会場を予約しているものの、新型コロナウイルス感染防止の観点から、その内容や対応などを継続審議とした。
（写真=ウェブ併用で理事会を開催）