鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール部長）は16日、今年度第３回委員会をウェブ上で開催。各県状況報告では、需要環境の悪化により各社の稼働率、手持ち量の二極化傾向が加速している実態が浮き彫りとなった。
　当日は９～11月の各都県・グレード別の稼働率や手持ち工事量のデータが示された。そのうち直近11月の支部全体のグレード別平均稼働率は、Ｈ87％（前回＝８月86％）、Ｍ78％（同80％）、Ｒ78％（同73％）、手持ち工事量はＨ７・６カ月（前回７カ月）、Ｍ４・１カ月（同４・１カ月）、Ｒ２・６カ月（同２・３カ月）だった。
（写真=第３回委員会をウェブ上で開催）

　東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・山形県鉄構工業組合理事長）は３日、岩手県盛岡市において12月期定例役員会を開催した。
　役員会では、渡辺勝・全国鐵構工業協会東北支部長（福島県鉄構工業組合理事長）が、11月19日に開催された全構協第３回理事会の内容について報告・説明するとともに、全構協運営委員会並びに技術委員会の活動状況、東北鉄構工業連合会積算業務委員会の活動状況、令和２年度事業の実施状況について、それぞれ担当委員・事務局が報告した。
（写真=12月期役員会のもよう）

　全国厚板シヤリング工業組合（理事長＝石原慶明・ＪＦＥ鋼材社長）は12月22日、ウェブ上で定例記者会見を開いた。石原理事長は溶断業者の活動水準が低下していることに触れ、「20年度第２四半期の月平均切断量は11万㌧と前期比３０００㌧、前年同期比３万３０００㌧の減少となり、過去５年間で最低だった前期実績をさらに下回って大底に達したとみられる。一部需要分野で生産計画の上方修正もあり、第３四半期以降はやや持ち直すが、来年度第１四半期にかけて低位な状況が続きそうだ」との見方を示した。

　全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝池田和隆・池田鉄工社長）は18日、今年度第11回理事会をウェブ上で開催。21年春に開く予定の「３地区ウェブ会長会議」と「ブロック長会議」の運営について協議した。
　両会議は、コロナ禍の影響で今年度、来年度と２年連続での全国大会中止を余儀なくされる中、「各都道府県会長が全青会や他ブロック関係者と交流を持てる場を作るべき」として前回理事会で提案された。
（写真=第11回理事会をウェブ上で開催）