鋼構造ジャーナル記事詳細

　赤羽一嘉国土交通大臣はこのほど、建設専門紙の新春インタビューに応じ、21年の重点施策の方向性などを語った。
　昨年12月に決定した防災・減災、国土強靱化の新たな５カ年計画について「中長期的な視点に立った計画的な取り組みとして、国民の安全・安心をより一層確保するための必要かつ十分な対策をしっかりと進めていく」とし、具体事例として▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進――などを挙げた。
（写真=赤羽国交相）

　経済産業省が12月22日に発表した20年度第４四半期（21年１～３月期）の鋼材需要見通しによると、粗鋼生産量は前期実績見込比７・３％増、前年同期比２・５％減の２３５０万㌧となり、前期比では３期連続で増加するとした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ需要先の生産持ち直しの動きに加え、鋼材輸出の増加が見込まれ、粗鋼生産量は第１四半期をボトムに回復傾向が続いている。

　日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ、会長＝常木康弘・日建設計上席理事）は今月22日にオンラインで『シンポジウム・構造デザイン～ＪＳＣＡ賞を語る』を開催予定としている。昨秋、ＪＳＣＡ賞受賞者講演会をオンライン開催したところ、４４５人の参加があった。開催後アンケートでは３００人近くから回答があり、「支部からも参加しやすい」等と好評を得たことを受け、より幅広い発信・交流を図る。
（写真=常木会長）

　日鉄建材（本社・東京都千代田区、中川智章社長）は１月から「セーフティフラット・エコタイプ」（以下、ＳＦ―エコ）の生産を大阪製造所（大阪府高石市）で開始、西日本の需要家向けに販売する。15年に同製品の生産を開始した野木製造所（栃木県下都賀郡）と合わせて東西２拠点体制を確立したことで、東名阪の主要３地区を中心に需要を補足していきたい考えだ。
（写真=セーフティフラット・エコタイプ）