鋼構造ジャーナル記事詳細

　岩手県鉄構工業協同組合（理事長＝佐々木史昭・中央コーポレーション社長）は、同組合社会インフラ部会が中心となり、岩手県発注の鋼橋上部工工事と鋼橋補修工事において、県内に自社工場を保有することを評価・加点するよう県に要望を行った。１月13日に佐々木理事長らが県庁を訪問し、県土整備部の佐々木一彦・河川港湾担当技監に要望書を手渡した。
（写真=要望書（右）と手交の報道（左＝日刊岩手建設工業新聞1月14日号））

　日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ、会長＝常木康弘・日建設計上席理事）構造デザイン委員会は１月22日にオンラインライブ配信でシンポジウム「構造デザイン　その32【ＪＳＣＡ賞を語る】」を開催した。昨年３月に実施予定としていた企画を延期した上で、今回ウェブ開催した。２０１９年ＪＳＣＡ賞の受賞者講演４件とパネルディスカッション、質疑応答を行った。全国で４００人超が聴講した。
（写真=金箱前委員長による小講演のもよう）

　神奈川県鉄構業協同組合（理事長＝石井二三夫・石井鉄工所社長）は１月22日、横浜市中区の神奈川中小企業センターで「『溶接ヒューム』規制に関する説明会」を開き、オンラインでの視聴希望者向けにライブ配信も行った。現地参加19人、オンライン参加21人で、神奈川労働局労働基準部健康課地方労働衛生専門官の田代克也氏を講師に迎え、特定化学物質障害予防規則等改正の概要やばく露防止・濃度測定・呼吸用保護具選定などの溶接ヒューム対策について学んだ。
（写真=溶接ヒューム対策を学ぶ）

　全国鉄骨橋梁労働組合協議会（議長＝鶴木暁雄・那須電機鉄工労働組合中央執行委員長）は１月22日、第60回全国鉄労協春闘代表者会議を開催した。新型コロナ感染防止策として会議用アプリを使用し、21年春闘・一時金要求方針などを取り決めた。鉄労協として代表者会議を「リモート開催」とするのは今回が初めて。
（写真=21年春闘・一時金要求方針などを決定）