鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から算定した20年度の推定鉄骨需要量は前年比９・７％減の約４１２万１０００㌧となった。東京五輪関連の工事が一段落し、需要の『端境期』という状況に新型コロナ禍が加わり、中小物件を中心に工事の中止や延期などもあって需要が低迷したことが最大の要因とされる。内訳をみる限り、規模別では大型が堅調で、使途別では物流倉庫や店舗の躍進などが目立つ。21年度も基本的な流れとしては現在の状況が継続するものと予想されるが、半導体や自動車分野等での大型工場の建設計画が具体化し、海外経済の回復から国内製造分野の復調の兆しもみえる。

　全国鐵構工業協会　青年部会（略称・全青会、会長＝池田和隆・池田鉄工社長、構成員９４０人）は19日、ウェブ上で第30回通常総会を開いた。４月に開催した３地区ウェブ会議で各都道府県会長に総会議案の内容説明を行い、意見・質問を受け付けた上で委任状の提出を求め、総会に臨んだ。当日は第15期理事全11人が参加した。
（写真=第30回通常総会のもよう）

　２０２２年４月１日から溶接ヒュームの濃度測定や有効な呼吸用保護具の使用義務化が始まる。これを前に全国のファブでは溶接ヒュームの測定に向けた準備を進めており、すでに測定を実施したファブも出てきた。溶接ヒューム測定の具体的手順、また測定結果や必要な対策はどのようなものなのか。ここでは今春、測定を実施した関西のＭグレードファブ、Ａ社（※注　測定結果を記載するため匿名）の例を紹介する。

　日鉄建材（本社・東京都千代田区、中川智章社長）は、建築建材製品の追加値上げを発表した。６、７月の２カ月間で軽量形鋼、角パイプ、ロールコラム、プレスコラムは計２万円、酸洗・めっき鋼板が母材の軽量形鋼と角パイプ、床商品は計２万５０００円値上げする。