鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から推計した21年度の鉄骨需要量は前年比13・０％増の４６５万６２８６㌧となった。都道府県別の鉄骨需要量は表の通りで、32都府県が増加し、特に、茨城が同90・８％増、福井が同79・２％増、秋田が同60・３％増、奈良が同58・７％増、岩手が同55・７％増といずれも50％以上の高い伸び率を示した。
　広島が同30・３％減、沖縄が同29・２％減、徳島が27・３％減となった。地区別では10地区中、東北、関東、甲信越、北陸、中部、近畿、九州・沖縄の７地区が増加した。

　近畿地区のＨグレード鉄骨製作工場有志で組織する近畿ハイグレード会（世話人＝佐野勝也・タニシン専務）は13日、滋賀県近江八幡市のホテルニュー近江で遠征例会を開催。国土交通省が４月26日付で公共・民間工事発注者や建設業団体に適切な設定・運用を求めたスライド条項について、取り組み方法などを話し合った。また、材料の高騰・転嫁と同じくファブの企業経営で大きな課題となっている人材確保についても意見を交換した。
（写真=人材確保で情報交換）

　日本橋梁建設協会（会長＝髙田和彦・横河ブリッジ代表取締役）は、21年度の会員会社31社の鋼橋受注実績を公表した。
　それによると、21年度の鋼橋受注実績は前年度比０・６％増の19万８５５９㌧となった。品目別では道路橋が同２・７％増の18万８１８７㌧、その他の橋梁が同４４３・１％増の４００３㌧と増加なったが、鉄道橋が同51・７％減の６３６８㌧、ロック・スノーシェッドおよび海外橋梁がゼロとなった。

　山梨県鉄構溶接協会（会長＝仲山一仁・丸建ナカヤマ社長）は９日、甲府市内の組合会議室で理事会を開催した。
　冒頭のあいさつで仲山会長は「コロナ禍も下火になるかと思われたが、連休明けに感染が再度広がっており、なかなか終わりが見えない。一方、市況については材料だけでなく、めっきなどあらゆるものが値上がりしているが、時代の流れなので協力しながら乗り越えてほしい」と述べた。
　理事会では、総会議案書の内容を承認したほか、開催形式を書面決議とし、予定していた当日は臨時理事会を開催することとした。
（写真=今後の事業計画を協議）