全構協が全国事務局長会議開く
- 今年度事業計画案などを説明
認定条件の保持確認実施など
全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は５日、東京・中央区の鉄鋼会館で平成31年度全国事務局長会議を開き、今年度事業計画案のほか、支部状況報告の書式統一などを説明、全国の会員事務局の協力を求めた。
冒頭のあいさつで米森会長は、工場認定条件の保持状況確認の実施、鉄骨技術者教育センターの業務本格始動、事務局の移転など目先の主要事業等の背景と方針を説明したうえで「３つの特別委員会を含めた各委員会の活動内容を含め、この後報告する事業内容は多様で多彩であるが、事業の円滑な推進と業界発展のために引き続き、皆様のご支援をお願いしたい」と事業活動への理解と協力を求めた。
（写真=米森会長（左）、会議のもよう（右））
