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全体的に企業間で格差も

• ファブの稼働率、手持ち量
  当面は市況の維持が焦点に

　国土交通省の建築着工統計をベースとした19暦年上期の鉄骨推定需要量は約２３２万㌧（前年同期比９・０％減）となった。１月から３カ月連続で40万㌧台割れが続き、全体でも全ての月で前年同月比減となり、規模や用途に関わらず減少値を示した。
　「都内の東京五輪関連施設のピークアウト、工場や店舗、住宅関連の需要鈍化などが主な要因。また、高力ボルトの調達難に伴う影響も想定される」（関係者）という。