ファブ業が特定技能の対象へ
- 人手不足の解消へ一石
受入体制構築が次のステップ
建築溶接など鋼構造物工事業（例示＝鉄骨工事、橋梁工事など）における外国人従事者がこのほど、特定技能の対象となった。ファブ業界の慢性的な人手不足解消の一つの方策として期待される。特定技能人材を雇用するためには、個々の企業とファブ業界団体がともに受入体制を整える必要があり、体制構築が受け入れへの次のステップとなる。
ファブ業界の「人手不足」は、日本人若年層の雇用が遅々として進まない中、その人材を外国人に求めるという考えのもと、ファブ関係業務の特定技能化が一部から強く求められていた。
（写真=日本での就労を目指して学ぶ）
